【登辞林】（登記関連用語集）
［て］
手形貸付 銀行が貸付をするにあたり、借用証書（金銭消費貸借契約証書等）を作成せずに、借主から、借主を振出人、銀行を受取人とする約束手形を受け入れる方式の貸付。手形貸付の法的性質は、金銭消費貸借である。債権者は金銭消費貸借上の債権と手形債権の2つを保有し、どちらを行使するかは債権者の自由であり、一方が弁済等により消滅すれば他方も消滅する。手形貸付は、短期資金の貸付に利用される。（→証書貸付）
手形保証 第三者が、手形上の債務の支払を担保すること（手形法30条）。手形保証は、手形又は補箋に保証する旨を記載して保証人が署名して行い、手形の表面にした単なる署名は、手形の支払人又は振出人のものを除き、手形保証とみなされる（手形法31条1項〜3項）。保証人は、被保証人と同一の責任を負い、債務の方式の瑕疵による場合を除き、担保した債務が無効であっても、手形保証は有効とされる（手形法32条1項、2項）。（→保証）（→小切手保証）
手形割引 銀行が取引先から、手形金額から一定の割合の金額を差し引いた金額で、期限未到来の商業手形を買い取ること。手形割引の法的性質は、売買であるとするのが通説・判例である。
滌除（てきじょ） 抵当不動産の所有権、地上権又は永小作権を取得した第三者が、抵当権者に対し、自ら評価した価格を提供し、その承諾を得た金額を払い渡し、又は供託することにより、抵当権を消滅させる制度。抵当権者はその抵当権を実行する時は、予め第三取得者に通知することが要求され（抵当権実行通知）、第三取得者は、この通知を受ける前までに、滌除をなしうるとされていた。抵当権者は、滌除の通知を受けてから1ヶ月以内に「増価競売」の請求をしない時は、第三取得者が通知した金額を承諾したものとみなされた。このように「滌除」は、抵当権者にとって非常に負担の大きいものであったため、平成16年4月1日に施行された民法の改正により「抵当権消滅請求」の制度に改められ、「増価競売」の手続きは廃止され、又、「抵当権実行通知」も不要とされた。「抵当権消滅請求」においては、当該請求をなし得る第三者は、不動産の所有権を取得した者のみとされ、地上権、永小作権を取得した者は除外された。
テキスト形式 コンピュータで使用する文字情報で、文字装飾、レイアウトなどの書式設定のされていないもの。
テキストファイル 文字の装飾、レイアウトなどの書式設定のなされていない文字情報を格納したファイル。拡張子は、[txt]。
鉄筋コンクリート造 建物の構造の一つで、主たる部分（柱、梁等）に鉄筋を組み込み、コンクリートを打設したもの建物（不動産登記規則114条）。「RC造」ともよばれる。（→木造）（→土蔵造）（→石造）（→れんが造）（→コンクリートブロック造）（→鉄骨造）（→鉄骨鉄筋コンクリート造）（→木骨石造）（→木骨れんが造）（→軽量鉄骨造）
手付 売買、賃貸借、請負等の有償契約において、買主、借主、注文者等から、売主、貸主、請負人等に交付される金銭等。売買契約において、買主が売主に手付を交付したときは、相手方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を償還して、契約の解除をすることができるとされ、この規定は、他の有償契約にも準用される（民法557条1項、559条）。判例、通説は、民法557条1項は、特段の意思表示が無い限り、手付を解約手付と推定する規定であるとする。「解約手付」の他、契約違反があった際に違約金として没収する趣旨の「違約手付」、単に契約の成立を証する「証約手付」、手付の交付が契約成立の要件である「成約手付」等がある。
手付は、それ自体が金銭等の交付を要する要物契約であり、売買契約においては、売買契約の従たる契約であると解釈されている。売買契約において契約が履行されると、手付は売買代金の一部に算入される。
鉄骨造 建物の構造の一つで、柱、梁に鉄骨を用いたもの（不動産登記規則114条）。「S造」ともよばれる。鉄骨造には、「重量鉄骨造」と「軽量鉄骨造」とがある。不動産登記上、「軽量鉄骨造」は登記されるが、「重量鉄骨造」と登記されることは無いため、登記簿上、「鉄骨造」と登記されていると、「重量鉄骨造」のことであると考えがちだが、必ずしもそうとは限らない。（→木造）（→土蔵造）（→石造）（→れんが造）（→コンクリートブロック造）（→鉄筋コンクリート造）（→鉄骨鉄筋コンクリート造）（→木骨石造）（→木骨れんが造）
鉄骨鉄筋コンクリート造 建物の構造の一つで、柱、梁等の骨組みに鉄骨を用い、その周囲に鉄筋を組み込み、コンクリートを打設したもの（不動産登記規則114条）。「SRC造」ともよばれる。（→木造）（→土蔵造）（→石造）（→れんが造）（→コンクリートブロック造）（→鉄骨造）（→鉄筋コンクリート造）（→木骨石造）（→木骨れんが造）（→軽量鉄骨造）
鉄道用地 不動産登記規則99条に規定されるの土地の地目のひとつで、鉄道の駅舎、附属施設及び路線の敷地（不動産登記事務取扱手続準則68条）。
デットエクイティスワップ(debt equity swap) 債務（デット）の株式（エクイティ）化。負債を減少し、資本の充実を図る、企業再生の手法のひとつ。
デバッグ(debug) コンピュータのプログラムの不具合を修正すること。（→バグ）
デフォルト(default) (1)コンピュータやアプリケーションなどの初期設定。
(2)債務不履行。
デフラグ(defragmentation) コンピュータのハードディスク上で、断片化(フラグメンテーション)したデータを、なるべく連続するように配置しなおすこと。コンピュータの処理速度の改善につながる。最適化。
デューディリジェンス（Due Diligence）
デリバティブ(Derivative) 金融派生商品。
展開 圧縮されたコンピュータのデータファイルを読み取ることができるように、元の状態に戻すこと。解凍ともいう。
転換社債 平成13年の改正前の商法に規定されていた社債で、転換権を行使することにより、社債が消滅し、社債発行会社の株式を取得することができたもの。転換社債を保有する者は、社債の償還日まで社債権者として利息を受け取り続けることができるほか、株価が上昇すれば、転換権を行使して株式を取得することもでき、この転換権が甘味剤として機能していたので、転換社債の利率は、通常の社債のものよりも低めに設定されていた。転換社債は、商法改正（平成13年11月28日法律第128号）により廃止され、商法改正後の新株予約権付社債がこれに相当する。（→新株引受権付社債）
